◆ 会社設立業務とは1. 基礎事項（目的・事業年度等）の決定
2. 類似商号調査
3. 定款の作成・認証代行
4. 取締役決定書、議事録、調査書等の書類作成
5. 銀行への出資払込
6. 会社設立登記
7. 法人設立届、青色申告、源泉所得税、償却方法、棚卸方法等の税務署関係書類作成
8. 労働保険及び社会保険の新規適用（オプション）
基礎事項の相談から、税務署への書類提出まで、ワンストップで業務を行います。
◆ 新会社法での各事業組織体制度の比較
| 構成員 | 業務執行 | 出資者の責任 | 出資 | |
| 合名会社 | 直接無限責任社員 | 各社員は、原則として代表権・業務執行権を持つ。 | 社員は債務者として会社債権者に直接、連帯して無限に責任を負う。 [リスク]会社の資本金を超えて責任を負うことがある。 |
財産の他に信用・労働の出資も可能 |
| 合資会社 | 直接無限責任社員および直接有限責任社員 | 無限責任社員は合名会社と同じ。有限責任社員は原則、代表権、業務執行権を持たない。 | 無限責任社員は合名会社と同じ。有限責任社員は出資の範囲内で直接、連帯して責任を負う。[リスク]自分の出資金以上、会社の資本金内で責任を負うことがある。 | 無限責任社員は財産の他に、信用、労務の出資も可能。有限責任社員は財産出資のみ。 |
| 株式会社 | 間接有限責任社員（株主） | 一般に社員（株主）は、直接経営には参加しない。取締役設置会社の場合は、取締役の員数は3人以上。 | 社員（株主）は間接、有限責任のみ。 [リスク]社員（株主）は、自分が出資した額の範囲内で責任を負う。 |
財産出資のみ。 |
| 有限会社 | 間接有限責任社員 | 取締役の人数に最低制限はなく、1人の場合は、その取締役が業務を執行。 | 株式会社と同じ。 | 財産出資のみ。 |
| 日本版LLP （有限責任事業組合） |
直接有限責任社員（組合員） | 原則として組合員全員で業務を執行を分担し行う。重要財産の処分、多額の借財以外の業務については、契約で総組合員の同意を要しないとすることができる。 | 原則、出資の範囲内で直接、連帯して責任を負う。 [リスク]組合契約での取り決めにより一定の責任範囲の限定可能。 |
財産出資のみ。 |
| 日本版ＬＬＰ （合同会社） |
直接有限責任社員 | 原則、社員は業務執行権限を有するが、定款の定めまたは社員全員の同意により、その一部を業務執行社員として定めることもできる。 | 原則、出資の範囲内で直接、連帯して責任を負う。 [リスク]定款での取り決めにより一定の責任範囲の限定可能。 |
財産出資のみ。 |
| 民法上の組合 | 直接無限責任社員（組合員） | 原則として組合員の過半数で意思決定する。組合契約で、業務執行を委任することもできる。 | 組合員全員が、債権者に対して直接、連帯して無限に責任を負う。 [リスク]組合への出資額を超えて責任を負うことがある。 |
財産の他に労務の出資も可能。 |
| 株式会社の機関構成表 | ||||||||
| 機関 | 取締役 | 取締役会 | 会計参与 | 監査役 | 監査役会 | 委員会 | 会計監査人 | |
| 株式譲渡制限会社 | ||||||||
| 中小会社 9通り |
1. | ● | ||||||
| 2. | ● | ● | ||||||
| 3. | ● | ● | ● | |||||
| 4. | ● | ● | ||||||
| 5. | ● | ● | ||||||
| 6. | ● | ● | ||||||
| 7. | ● | ● | ● | |||||
| 8. | ● | ● | ● | |||||
| 9. | ● | × | ● | ● | ||||
| 大会社 4通り |
10. | ● | ● | ● | ||||
| 11. | ● | ● | ● | |||||
| 12. | ● | ● | ● | |||||
| 13. | ● | × | ● | ● | ||||
| 公開会社 | ||||||||
| 中小会社 5通り |
14. | ● | ● | |||||
| 15. | ● | ● | ||||||
| 16. | ● | ● | ● | |||||
| 17. | ● | ● | ● | |||||
| 18. | ● | × | ● | ● | ||||
| 大会社 2通り |
19. | ● | ● | ● | ||||
| 20. | ● | × | ● | ● | ||||
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