法人設立・起業サポート｜ベーカーティリージャパン税理士法人　札幌　名越税務会計事務所

最低資本金制度はなくなりましたので払込額1円による株式会社の設立も可能となりました。

ただし、登録免許税15万円、定款の認証手数料5万円などの設立費用はかかります。

発起人（会社の設立手続きを行う人）は一人で構いませんし、成立後の会社の株主も一人で構いません。また、設立しようとする会社が取締役会設置会社や監査役設置会社でない限り、役員の員数も従来の有限会社のように取締役一人で足ります。したっがて、一人で株式会社を設立することも可能となりました。

会社法では株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社の4類型の会社が定められており、会社を作る目的などに合わせて選択します。従来の有限会社制度は廃止されたため、新規に有限会社を設立することはできません。なお、従来の有限会社は基本的に株式会社と等しく扱われますが、いくつかの特例は残されてます。

著名な商号については登記の有無にかかわらず不正競争防止法においてその保護は図らており、会社法での規制は緩和されました。ただし、同一の本店所在地において同一の商号の登記が禁じられているため、その点の事前の確認は最低限必要があります。